国家エネルギー指導グループ弁公室総合グループの周喜安司長は２５日、今年度末までに、中国における風力発電設備の最大出力が１０００万キロワットを超え、２年後には２０００万キロワットを突破して、まもなく中国は最大の風力発電国になると述べた。陸上で大規模な風力発電所を建設することは、中国の二酸化炭素の排出削減に役立つ。しかも、北西風の緩和にもプラスだ。北西部の大風が発生する場所に大規模な風力発電を立ち上げれば、大量に電力供給が増えるだけでなく、冬や春の黄砂や顆粒状の浮遊物質の被害も緩和できる。
新華通信

　経済産業省は26日、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組みにあわせて導入を検討している国内排出量取引の制度案を発表した。産業ごとに、「生産量に対する温暖化ガス排出量」といったエネルギー効率の改善指標を定めるのが特徴となる。指標に基づき個々の企業が目標を決め、目標達成に向けて企業間で排出枠を売買する。業界ごとに総排出量の削減目標も定める。目標を達成できない企業や業界には罰則も設ける方向。ただ、省エネを進めても生産量が増えると排出量が増えてしまうと主張する産業界に配慮し、企業が自主的に目標を定める現行の「自主行動計画」を強化する内容にとどめた。規制の色彩が弱まることで、日本の排出削減目標を達成できる仕組みとなるか不透明な面もありそうとのこと。

 [日本経済新聞]

　温室効果ガス削減の国際的枠組み作りにおいて、米国がポスト京都の２０１３年以降、国別総量目標の設定を容認したことが分かった。途上国として削減義務を負っていなかった中国、インドなど新興国も、排出量の増加抑制で合意し、７月の洞爺湖サミットに向けて、温暖化対策の論議の弾みとなりそうだ。洞爺湖サミット最終日の９日に開かれるＭＥＭで、首脳宣言として発表される予定。
　米国の譲歩で、主要国（Ｇ８）が国別の上限を設けて排出量削減に取り組む総量目標設定の必要性で一致したことになる。今後の焦点は、排出量削減をめぐる中・長期目標の設定などに移る。
　政府筋によると、ポスト京都の枠組みについて、中国、インドを含む途上国側が「温室効果ガス排出量の増加を抑制」で合意。これまで国別の総量目標設定に慎重だった米国も、中国やインドが枠組み作りに加わったことを受けて、国別総量目標の設定に反対しない考えを示した。
　日本政府筋は「従来反対していた米国の方針転換の意義は大きい。サミットに向け弾みになる」と評価している。

【　毎日新聞　】

　大規模事業所に二酸化炭素排出量の削減を義務付ける改正環境確保条例案が25日午後の東京都議会本会議で可決・成立した。2010年度から、都内のビルや工場など約1300の事業所に国内で初めてＣＯ2の削減を義務化し、達成できぬ事業所に罰金などを科す。事業所間で削減量を売買する排出量取引制度を導入する。

　05年度実績でみると都内で排出されるＣＯ2の46％は工場やビルなどが発生源で、対象となる1300事業所はこの4割を占める。削減率については09年3月末までに規則で定める。都は「20年度までに15-20％程度を減らす」との目安を示している。

※都の排出量取引制度は義務量を上回って削減した大規模事業所や自主的にＣＯ2を減らした中小の事業所の排出量を、義務量を達成できない大規模事業所に売る仕組み。

[日本経済新聞]

 持続可能なエネルギー技術の推進に寄与した事業などに贈られる「アシュデン賞」の授与式が19日、ロンドンで行われた。ソーラーパネルの普及に寄与した中国の再生可能エネルギー事業が海外部門の優秀賞を受賞した。
  中国の再生可能エネルギー事業は01年、国家発展改革委員会と世界銀行が共同で立ち上げ、グローバル環境基金（GEF）の出資で、ソーラーパネルの開発・推進、企業支援、製品の検査・認証能力の構築、中国製品の技術・品質向上、製品を応用した商業化など太陽光発電の推進に取り組んできた。太陽光発電システムは半導体で出来た太陽電池の光電効果を利用して、太陽光のエネルギーを直接電気に換える新型の発電システムを採用している。 
  01年の発足以来再生可能エネルギー事業では、西部や西北部など辺境地域で遊牧民にソーラーパネル40万2千枚を販売し取り付け、約160万人が照明・通信などの面で恩恵を受けた。 
   ｢人民網日本語版｣

第4回中米戦略経済対話が18日、米国メリーランド州アナポリスで閉幕した。両国は環境問題に対処するため、エネルギー・環境協力の枠組み設置や、中米投資協定締結に向けた交渉を始めることで合意に達した。

エネルギー・環境協力の枠組みの期間は10年で、両国で作業部会を設置し、電力、大気、水、輸送など5つの分野で技術開発や実用化に向けた協力を進めていく。

ポールソン長官は閉幕会で、「今回の対話は大きな成果があり、双方は大きな努力をした。『米中エネルギー・環境10年協力枠組み』文書の調印で合意したことは、両国の同分野の協力強化における重要な一歩であり、今後の協力展開のための重要な基礎が打ち立てられた。両国が投資保護協定交渉を開始することは、双方の協力においても勇気ある一歩として意義は大きい」と語った。

チャイナネット

福建省、鶏の糞で発電

 

養鶏産業は、福建省光沢県の主産業であり、現在全県で飼養中の鶏は6000万羽、毎年30万トンの鶏の糞が発生し、現地の環境に大きな影響を及ぼしている。

 

環境破壊を改善するため、福建省光沢県では鶏の糞発電所を建設することが決定された。計画によると、毎年2.4万キロワットの発電量で、6000万羽の鶏が発生する糞を使うことができる。

 

現在、外国企業はすでに当発電所と合弁することを決め、当発電所が発生する温室効果ガス排出削減量を購入する予定である。鶏の糞発電プロジェクトでは一年間で標準炭約15万トンを節約でき、二酸化炭素の排出量約15－20万トンを削減できる。

 

CCTV「経済信息聯播」

2008-06-16

貴州省の10つCDMプロジェクトが国連登録済み

 

6月初め、貴州省の10つのCDMプロジェクトが国連登録を完了し、正式に実施段階へと入った。これにより同省のエネルギー企業は4年間、230万トンの二酸化炭素の排出を削減できる。

 

貴州省のこの10つのCDMプロジェクトはすべて貴州中水公司によって申請された。同公司期下の10つの水力発電所のCDMプロジェクトは国連登録までに3年間を費やし、ようやく正式な実施段階に入った。

 

貴州省は2006年4月からCDMに関する業務を開始して以来、「CDMは、循環型経済、省エネルギー、清潔生産及び産業調整という四つの分野を連携させる良い機会である」ということを、関連部門が十分認識するようになった。貴州省発展改革委員会と科学技術庁の積極的な推進活動の下、現在合わせて約50のプロジェクトが国家プロジェクト審査理事会の審査を通過し、国連登録の段階に入った。

 

貴州省発展改革委員会の関係者は、二酸化炭素排出による気候変動問題は、グローバルな環境問題のなかで最重要事項になったと述べた。貴州省は中国での温室効果ガス排出に関して、多く排出している省のうちの一つで、排出量が大きいだけに、排出削減のポテンシャルも大きい。当面、貴州省でCDM事業を実施する好機が続くこととなる。

 

金黔在線

2008-06-13

 

香港特別行政区環境保護署　

 

「香港特別行政区域内CDMプロジェクト実施手配」を公表

（中国語「香港特別行政区境内清潔発展機制項目的実施安排」）

 

香港環境保護署は6月6日、「香港特別行政区域内CDMプロジェクト実施手配」（以下「実施手配」）を、香港環境署のホームページにアップした(http://www.epd.gov.hk/)。これは主に香港域内におけるCDMプロジェクトの効果的な展開を促進する趣旨のものである。「実施手配」は、「一国両制」の原則と、基本法の関連規定に基づき、国家「CDM発展機制プロジェクト運行管理弁法」を参考し、国家発展委員会と香港特別行政区政府環境署が協議した上で決定された。

 

環境署のスポークスマンは以下のように述べた。「実施手配」は具体的な方法を提供し、香港の会社と外国の諸機構とを提携させながらCDMプロジェクトを香港にて展開させ、温室効果ガスの排出削減や、持続可能な発展に助力する。それゆえに「実施手配」は「気候変動に関する国際連合枠組条約」（以下「UNFCCC」）の中で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる最終目標を促進する。

 

中国は「UNFCCC」及び「京都議定書」の締約国である。香港特区政府の意見を求めた後、中央政府は国連に連絡を取り、「UNFCCC」「京都議定書」が2003年5月から香港特別行政区（香港特区）にも適用するとした。

 

香港特別区行政政府環境署

2008－06－06

 

http://cdm.ccchina.gov.cn/english/NewsInfo.asp?NewsId=2707

 

北京知的財産権取引所の熊焔総裁は、天津市で第3回中国知的財産権市場革新フォーラムと第1回浜海知的財産権フォーラムに出席した際、同取引所は現在、知財権取引の機能と取引対象の拡大に努めており、汚水排出権や二酸化炭素（CO2）排出権といった環境をめぐる権利の取引所の設立準備を進めていることを明らかにした。 
  熊総裁によると、同取引所の環境権取引所の設立は、（１）環境保護と汚水・CO2排出削減に関する技術の取引を行う（２）二酸化硫黄（SO2）を中心とした排出権取引を模索する（３）ふさわしい条件の下でCO2排出権取引を推進する――の三段階を追って進められる。

人民日報日本語版

　政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」が十六日、提言をまとめた。そこでは焦点となっている温室効果ガスの排出量取引制度導入に向けた首相の積極姿勢が際立つが、本格的導入には高いハードルが待ち受けている。　福田康夫首相が先週公表した福田ビジョンは、排出量取引について「今秋から試行的実施を開始」と明記した。「ポスト京都議定書」の枠組みが始まる二〇一三年からの本格導入を視野に準備を始める、という意味だ。

 これに対し、政府懇談会の提言は、試行的実施の必要性には触れたものの、開始時期は明示していない。慎重意見が根強くある産業界への配慮が背景にあるとみられる。

 一方、自民党地球温暖化対策推進本部の中間報告は「一〇年から準備的運用を開始」。今秋からの試行だけでは準備不十分として、「もう一段階、ルール作りに向けた大規模演習を行うイメージ」（党関係者）という。

 これらのビジョンや提言、中間報告を比較すると、排出量取引導入が「首相の意欲を反映したトップダウン」（政府筋）で、福田ビジョンに盛り込まれたことがよく分かる。

　ただ、ビジョンの「試行的実施」の定義はあいまいだ。

  国内では環境省が自主参加型取引制度を実施しているほか、経済産業省は今秋に中小企業対象の取引制度を導入する予定。試行的実施とはこれらの統合を想定しているとみられるが、ルールは未整備で、両省から「急なことでイメージがわかない」との戸惑いも漏れている。さらに、政府懇談会座長の奥田碩内閣特別顧問は、排出量取引導入を「首相決断として産業界も重く受け止める」としているが、産業界にはなお慎重論が根強く残る。導入されれば、企業には削減負担が重くのしかかるからだ。

 例えば新興国と激しい国際競争を展開する鉄鋼業界の場合、導入に伴う負担増は企業存続にかかわる大問題で、簡単に首を縦に振るわけにはいかない。 

東京新聞

埼玉県は温暖化ガスの排出量削減を本格化する。余剰分と不足分を売買する「排出量取引制度」を導入することを上田清司知事が近く表明し、先行する東京都などと連携する。2012年度までに導入する方針となっている。

日本経済新聞

自民党地球温暖化対策推進本部（野田毅委員長）は11日、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度について、2010年から準備的運用を開始するとした中間報告をまとめた。排出量取引をめぐっては、福田康夫首相が9日、今秋からの試行を表明。同本部はそれを発展させ、参加対象企業を大きく広げた仕組みを10年から運用するよう求めた。近く首相に提出する。
　温室効果ガス削減の長期目標は、50年に現在から60～80％削減とするのが妥当と明記。中期目標は来年末までの適切な時期に発表すべきだとして、政府の方針を追認した。ただ、京都議定書で課せられた目標を達成するため、「08年ピークアウト宣言」を出し、あらゆる政策を動員するよう政府に求めた。　

時事通信

マコーミック米財務次官は１０日、大阪で１３、１４日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合を前に記者会見し、地球温暖化問題で日米英３カ国が提唱している途上国支援の多国間「環境基金」について、総額１００億ドル（約１兆７００億円）規模を目指す方針を明らかにした。基金は、風力や太陽光発電、省エネ技術などを導入しようとしている途上国の官民プロジェクトを資金面で支援する。インドや中国など温室効果ガスの排出量が多い途上国にポスト京都議定書の枠組みへの積極的な参加を促す狙いもあり、世界銀行の管理下で支援事業を行う。日本はこれまでに約１２億ドルの拠出を決めている。

毎日新聞

福田康夫首相は９日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた日本独自の地球温暖化対策を発表した。温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度を今年秋に試行的に実施する方針を表明し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の中期目標については２０２０年までの１４％削減が可能との試算を示した。
　首相は排出量取引導入に踏み切るとともに、具体的根拠を示した中期目標を掲げ、議長国としてサミットでの主導権を発揮したい考えだ。
　講演で首相は「これまでのやり方や発想を変えなければ、今の時代を乗りきるための本当に望ましい解決策には至らない」と述べ、１８世紀後半の産業革命に匹敵する「低炭素革命」を目指すと強調した。排出量取引制度については「いつまでも制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ」と訴えた。

産経新聞

　6日、金融機関が排出量取引に参入できるようになる金融商品取引法改正案が参院本会議にて可決、成立する見通しとなった。それにより、排出量取引市場確立への動きが加速される。東京証券取引所は2009年にも市場を開設する方針だが、制度設計の面で課題も多い。また東証は5月末、排出量取引市場の制度づくりを担う研究会を発足。斉藤惇社長によると、アジア時間帯の中心となる市場を作りたいのこと。

日経新聞

4日、国連の食料サミット専門家会合で、途上国での農地開発や農業生産を国際的な温暖化対策事業に組み入れる案が提唱された。途上国の農業をＣＤＭに組み込んで、先進国からの技術や資金を効果的に呼び込む必要があると訴えた。ＣＤＭの枠組なら先進国にもGHG排出量を獲得できる利点がある。現行ＣＤＭの対象事業は省エネ化や植林に限定されるが、農地開発が対象に加われば、途上国への投融資が増え、国際社会は中長期的な食料の安定供給が見込める。

日経新聞

 

環境省が5月30日に、排出量取引に関するポータルサイトを開設した。

『　排出量取引インサイト　』

また、サイト内から、「早わかり京都クレジット調達」という冊子もPDF形式でダウンロードできる。

『　早わかり京都クレジット調達　』

民間航空機からのＣＯ２排出量増加のペースがこれまで考えられ
ていたよりも速く、２０２５年には２０００年ごろの２・１－２・６倍になるとの予
測が明らかになった。米国や欧州の専門家らによるもので、２５年の総排出
量は現在の日本１国分に匹敵するとのこと。

航空機からのＣＯ２は、国際線からの排出が京都議定書の対象外とされるなど規制
が緩く、国際交渉で規制強化を求める欧州連合（ＥＵ）と、消極的な米国などの
意見が対立している。今後は、国際的な規制の導入などを求める声が一層高まりそうだ。

共同通信