ロイターによると、現在取引市場の拡大に伴って、CER市場が拡大を続けているとのこと。

下記のリストは、現在のCER取引のある市場である。

EXCHANGE                  　　　　   COUNTRY       
BlueNext                     　　　　　　　France              
Chicago Climate Exchange    　　　　 U.S.         
Climex                      　　　　　　　 Netherlands         
EEX                         　　　　　　　　 Germany         
European Climate Exchange   　　　　 UK      
Green Exchange              　　　　　　  U.S.          
NCDEX                                          India           
Nord Pool                                    Norway         

このCER市場の広がりは、高止まりする原油市場にも関連があると思われるわけだが、先頃の中国における四川大地震などでは、いくつかのCDMプロジェクトが打撃を受け、こちらも市場ファンダメンタルズに影響を与えている。今後は、アメリカのCER市場がどのように展開していくか、Climate Bill の状況にも注視していく必要があるだろう。

Source: Reuters

朝日新聞によると、日本コカコーラが新たに開発した500ml のコーヒー、もしくは炭酸飲料（計360万本）がローソンにおいて購入されると、ローソン・コカコーラの両社が一本につき1キロ分の二酸化炭素の排出枠を購入するという仕組みが7月から始まる。商品の価格は税込みで150円前後になるとみられ、排出枠の取得費用（1キロ3～4円）は価格に上乗せせず、両社の利益によって賄われる。この排出枠は国連によって認可された海外での風力発電事業より調達されて、日本政府の口座に移転される。温暖化防止に関心のある購買層を引き付けるという試みのようだ。

Source: 朝日新聞

BBC によると、英国議会は個人向けの排出量取引を支持しているという。また、英国環境監査委員会は、「そのような仕組みは、炭素税などよりもより有効な手段となるだろう」と述べている。大まかな枠組みとしては、「個人に燃料やエネルギーの年間炭素使用量を割り当てて、それを超過したら購入し、以下なら販売ができる」もとのなる。実際の削減効果に加え、この制度は人々に気候変動により積極的に取り組むことを促進し、大きな二酸化炭素排出削減を達成させると、委員会議長、Tim Yeo 氏は言う。しかし、その導入、および、実施コストがきわめて高くつくことが大きな障壁となる。試算によると、その実施コストは、年間で2000億円から4000億円に及ぶとみられる。この実施コストが、英国での個人向け排出量取引導入への当面の障壁となろう。

Source: BBC

26日午前、首相官邸にて「地球温暖化問題に関する懇談会」が開かれ、6月初旬に取りまとめる予定の中間報告において議論したが、日本独自の中長期目標を設定することに異論が相次いだ。なかでも会合では、排出量取引について、「マネーゲームが起きるようなことにしてはならない」といった意見がでた。

産経新聞

日経新聞によると、5月21日　福田首相は排出量取引に関し、「これから5年、10年の間に必要になる。（ガス排出に）価格がつくことで削減する気持ちが起こる」と、川口順子元外相らに話した。今後の焦点は導入時期と制度設計となるわけだが、「びっくりするような提案をするので待っていてほしい」とも語った。

20日、経済産業省は温室効果ガスの国内排出量取引制度導入を、「ポスト京都で全主要排出国が削減義務を負うこと」等を条件に、容認する方針を固めた。しかし、インドや中国などは削減義務を負う事には消極的なため、経産省の掲げた条件を満たすことは極めて難しく、実際は、国内排出量取引制度導入に対しての慎重な姿勢はほとんど変わってないとも言うことができる。

朝日新聞

5月15日　環境省の有識者検討会において、温室効果ガス国内排出量取引制度導入のための中間報告がまとめられた。審議内容は主に「排出枠の割り当て方法とその対象」などで、4つの選択肢が提示された。この4案が今後の「排出量取引本格導入」に向けた議論のたたき台となっていく。京都議定書の約束期間内での導入も視野に入っているが、産業界からの反発・生産拠点の海外流出・国際競争力低下・国際市場との整合性など、乗り越えるべき障壁も多い。

ソース：　朝日新聞　

中国の張徳江副首相は5月6日、「中国は引き続き小規模炭鉱の整理に力を入れ、2010年までにその数を1万ヵ所以内に収め、閉鎖された炭鉱の再開を禁止する」と発表した。

　今中国には小規模炭鉱が約1万5千ヵ所ある。政府は昨年末に、小規模炭鉱の数が多く環境を破壊する状況が改善されぬことから、今後5年間に年生産量30万トン以下の新規の石炭炭鉱への営業許可を出さないことになる。(Source: CRI)

4月には中国の環境保護部による炭鉱からの30%以上濃度のメタンガス排出を禁止する法律も制定され、炭鉱の管理が厳しくなってきているため、今後中国での炭鉱関連のCDMに少なからず影響を与えることとなる。

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2007年の炭素市場が640億ドル（内500億ドルがEUETSでの取引）に達したことが世界銀行のレポートにて発表された。

そのレポートによると、

炭素市場の拡大にも関わらず、CDMプロジェクトにおける二酸化炭素の排出削減量は、2006年の537MtCO2e から551MtCO2e への微増に留まっている。

これは、京都メカニズムのオフセットマーケットが、現段階では2012年までしか保障されてない事が影響している。

これらの市場を確実のものとする2012年のポスト京都の枠組みがいち早く確立されることが、現在生じている国連のCDMプロジェクトの管理運営上の遅れを解消することにつながるとレポートでは伝えている。

Report Download:

State and Trends of the Carbon Market 2008

(The World Bank, May 2008)

日本経済新聞によると、

日本政府は12日、温暖化ガスの国内排出量の削減目標に関して、2020年-30年の中期目標の設定は先送りする方針を固めたとのことである。したがって洞爺湖サミット前に公表される、いわゆる「福田ビジョン」では、削減目標が11日に発表された「温暖化ガス削減目標、日本は50年メドに60―80％」という『長期目標』に絞られることになる。 

一方、地球温暖化問題に関する有識者懇談会の「政策手法分科会」の初会合が開かれ、国内排出量取引制度などが議論された。しかし、産業界を中心に制度導入への慎重論は依然として根強く、意見調整は難航しそうである。 

(ソース)

日本経済新聞　１

　　　　　　　２

≪社　　名≫
 超え対中環境ビジネスコンサルティング株式会社

 KOE Environment Consultancy, Inc.

≪東京本社≫
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