1月9日20時1分配信 時事通信
ブリヂストン <5108> は9日、海外での温暖化ガス削減策を強化すると発表し
た。発電時の廃熱を有効利用するコージェネレーション（熱併給発電）システ
ムを導入したタイヤ工場は海外では、イタリアのバリとインドネシアのブカシ
の2カ所しかないが、今後は東南アジアなどの工場で積極的に導入していく。

ブリヂストン、クリーン開発メカニズムの取り組みを開始
1月9日17時11分配信 レスポンス
ブリヂストンは2008年度から、京都議定書で導入された「京都メカニズム」を
活用し、先進国から途上国への支援を通じて行うクリーン開発メカニズム
（CDM）にグループ・グローバルで積極的に取り組むと発表した。

CDMは、京都議定書により温室効果ガスの排出削減が義務付けられている先進
国が、発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、国連気候変動枠
組条約事務局への登録承認を経て、生じた削減分を先進国が排出権として自国
の目標達成に利用できる制度だ。

同社は、温暖化ガス削減目標として2012年までに1990年度対比6％削減を掲げ
て取り組んでおり、CDMを活用することにより目標達成を目指す。

具体的には、国内タイヤ工場でCO2排出量削減に実績のあるコ・ジェネレーシ
ョンシステムを海外のタイヤ工場へ展開し、これをCDMプロジェクトとして、
温室効果ガス削減と現地の持続可能な発展への貢献を目指す。まず、東南アジ
アなどの工場から進める予定だ。

同社は、事業の中核である「タイヤ」のCO2排出量削減に関し、タイヤライフ
サイクルアセスメントに基づいて取り組んでいる。これまでにも、タイヤのラ
イフサイクルの中で「製品の使用段階」が87％と大半を占めていることから、
車の省燃費化によるCO2排出量削減につながる、転がり抵抗をより低減したタ
イヤの開発を行ってきた。

この「製品の使用段階」だけでなく「生産現場」でも様々な排出削減のための
活動を進めてきたが、今回更なる排出削減を行うため、CDMに取り組む。

《レスポンス　編集部》

1月9日8時11分配信 NNA

　中国では、電力不足や原油価格の高騰、深刻化する大気汚染を背景に、電力
供給全体の約8割を占める火力発電への依存体質からの脱却を図る動きが目立
っている。中国政府は、安定供給が可能な原子力発電に加え、ソーラー発電や
風力発電など新エネルギーの比率を高めていく方針を打ち出し、毎年1兆円を
超える規模の巨大投資を2020年まで続けていくという。ただ、安全や管理面で
の問題など“原発大国”に向けた課題はまだまだ大きいようだ。

　電力監管年度報告によると、2006年の中国の発電容量は6億2,200万キロワッ
トで世界2位に達した。ただ、急速な経済成長を背景に電力不足も深刻な問題
として浮上。中国では、石炭や石油を燃料とする火力発電が全体の77.8％を占
めていることから、原油価格の高騰によるコスト高や大気汚染を誘発させてい
るとの指摘も出始めており、早急に新たな電力源の確保が求められているとい
う。
　
　中国政府は第11次5カ年期間（2006～10 年）中のエネルギー開発計画で、石
炭・石油への依存体質からの脱却を示した。昨年は100億米ドル（約1兆
1,000億円）を新エネルギー事業に投入。原子力発電所の建設プロジェクトに
は2020年までに4,500億元（約6兆7,500億円）を投入するといい、地場系をは
じめ、外資系関連企業にとっては追い風となっている。
　
　中国の大手タービン製造会社、金風科技（ゴールドウインド）は06年年、シ
ェアが33％に達し業界トップに浮上。海外でも新エネルギー業界における設備
需要が高いことから、来年にも輸出を開始するといい、急速な成長を続けてい
る。今年の利益は6億元に達する見通しで、国内での上場を目指しているとい
う。
　
　新エネルギー事業と同様に、政府が力を入れている原子力発電は、火力発電
と違い、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）、二酸化炭素（CO2）を排出
しないことから、大気汚染や資源枯渇を防ぐためにも有効的な発電方式とされ
ているが、建設プロジェクトには課題も大きい。
　
　ドイツでは、放射性物質の危険性や事故回避から、03年にはシュターデ原子
力発電所が、05年にオブリヒハイム原子力発電所がそれぞれ閉鎖され、
2020年までにはすべての原子力発電所を稼働停止にするという。原子力発電所
から発生する放射性廃棄物の処理問題に加え、管理の難しさが最大の要因だ。
スウェーデンなど多くの欧州連合（EU）諸国、カナダなど一部の国・地域で
は、すでに原子力を永久的に放棄することを決めている。
　
　■発電比率1.1から4％に
　
　ただ、中国政府は放射能自動観測拠点を数多く設けるなど、放射能対策を整
えた上で安全に稼働できる体制を整えるという。今後、30カ所以上に原子炉を
建設する計画を打ち出し、昨年末の原発比率（全体の1.1％）を、2020年まで
に4％に拡大し、重要な電力源のひとつに育成する方針だ。
　
　環境問題の専門家は「原子力発電所の運営には高い技術力が要求される。中
国でも今後、管理・運営が課題として持ち上がることが予想される」と指摘す
る。ひとつの事故が、地域住民だけでなく、数十年にわたって生態系にも影響
を及ぼすともいわれていることから、安全対策への取り組みにも注目が集まっ
ている。
　
　一方、国連によると、中国は2012年までに、京都議定書で定められた温室効
果ガスの排出権全体の41％を創出するという。削減率を満たしていない企業や
国・地域では、積極的に中国政府が推進する新エネルギー事業などに参加する
ことで目標達成が可能ともいわれている。経済成長とともに、環境対策に力を
入れ始めた中国と協力することが、近隣諸国である日本にとっても大きな意味
を持つようになってきているといえそうだ。【上海・安藤久史】＜全国＞

1月11日21時7分配信 読売新聞
　地球温暖化防止策として、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引に賛成す
る企業が４割に上ることが、環境省の調査でわかった。

　日本経団連などでは「経済成長を圧迫する」として、これらの施策に反対し
ているが、個別企業レベルでは地球温暖化により危機感を感じていることが浮
き彫りになった。

　調査は「環境にやさしい企業行動調査」として、上場企業などを対象に昨年
７～８月に実施。２７７４社が回答した。

　このうち、国内での排出量取引について、「賛成」（６・５％）と「内容次
第だが賛成」（３４・８％）が計４１・３％に達し、前年（４１・２％）から
微増した。一方「反対」、「内容次第だが反対」は計１５・５％でこちらも前
年（１２・３％）から増えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000000-jct-bus_all
排出権取引の小口売買　信託銀行が参入
1月12日13時55分配信 J-CASTニュース
　二酸化炭素（CO2）などの排出量を削減するための排出権取引。EUでは排出
権取引市場があって、企業間の売買や地球温暖化の防止に関心の高い個人投資
家をも巻き込んで取引されているが、日本ではEUのような取引所は存在しな
い。そうした中で、三菱UFJ信託銀行は排出権信託の「小口化」を実現、
2007年12月25日から排出権商品（受益権証書）の販売を始めた。

■1トンあたり「3500～4000円」で排出権が買える

　三菱UFJ信託銀行が販売（募集）している排出権信託は、三菱商事が韓国で
のフロン回収による温室効果ガスの削減事業で得た5万トン分の現物排出権に
設定した。この現物排出権の管理・処分を三菱UFJ信託が行い、その権利を小
口化して販売する。販売価格は1トンあたり3500～4000円になる。

　排出権取引はこれまで、数万トン単位の大きな取引ばかりで、商社や電力、
鉄鋼などの大手企業の一部にとどまっていた。それを数千トン、数百トン単位
に小口化することで、中堅・中小企業やサービス業者などでも買えるようにし
た。地球温暖化防止への取り組みが企業の社会的な評価を高めることもあり、
排出権を買うことでCO2の削減目標を達成したいという中堅・中小企業のニー
ズに対応。排出権取引への参加者のすそ野拡大を可能にしたわけだ。

　排出権は海外のものが対象となるので、それをすべて自社で行うには手間が
かかる。三菱UFJ信託は、「信託方式のよさは割当量口座の管理などがいらな
いことと、排出権の出所が明らかなこと。企業は買ったあとも信託銀行にまか
せておけばいいのです」と、管理がラクであることを強調する。

　同社は08年中に100万トンの排出権を販売する計画だ。EUでは個人投資家で
も排出権を売買するほどだが「日本ではまだそこまで行っていませんし、小口
化したとはいえ、投資商品とはいえません」という。排出権の購入を希望する
企業も、自社が努力したうえで、なお目標達成がむずかしいときに購入するの
で、「おそらく、どの企業も期限（2013年6月末）まで持ち切ることになると
思います」とみている。

■携帯用エコバックで得た収益が元手

　企業が排出権を買う理由には、設備投資等との「見合い」もある。たとえ
ば、工場をつくって生産力を高めれば、それによって排出されるCO2は増え
る。だからといって、老朽化した工場をいつまでも使っていて生産力がダウン
しては収益に影響する。そのため、「株主からみて、CSRの観点と収益性のバ
ランスがどのように保たれているかがポイントになります」と指摘する。

　セブン＆アイホールディングス（HD）は08年1月8日、イトーヨーカ堂やセブ
ン‐イレブンなどのグループ約1500店舗で販売する携帯用エコバックで得た収
益から1枚あたり5円を温室効果ガスの排出権の取得に活用し、それを環境省に
寄附する取り組みを始めると発表した。

　セブン＆アイHDは三菱UFJ信託を通じて排出権を購入する。排出権を買う資
金は、お客からコツコツと集めた資金が元手、ということになる。

　エコバックの販売は1月9日から。Mサイズは300円、Lサイズは350円。お客は
エコバックを買うことでCO2の削減に協力できる。「投資」には遠いが、排出
権取引というものを少しは身近に感じられる。

只今準備中です。

≪東京本社≫
〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-8-20　光輪ビル402
アクセスマップ

≪お問い合わせ先≫
コンサルタント　　井上馨
≪Tel≫     03-3291-8189
≪携帯電話≫070-6674-3541
≪E-mail≫　inoue(at)cncdm.jp

　　　　　　　　　こちらのアドレスをクリックしていただくと、メールソフトが立ち上がります。

　　　　　　　　※万が一作動しない場合は、大変お手数ですが　

　　　　　　　　　 (at) を @ に置き換えて送信願います。

 

都内コンサルティング会社と共同作業で中国のCDM、エネルギー、環境政策を模索しつつ、風力発電、バイオマス発電、水力発電CDMプロジェクトを発掘。さらに、日中間の、ホスト国の持続可能な発展をもたらす温室ガス排出権を移転させるために、新エネルギー、再生可能エネルギー分野におけるCDMプロジェクトの全体調整に協力し、プロジェクトの順調な運営に貢献しています。
具体例：中国新疆ウイグル自治区トリ風力発電3万KWプロジェクトの全体調整、寧夏回族自治区呉忠市ランドフィルガス回収発電プロジェクトの可能性調査協力、河北省大名県バイオマス発電1.2万KWプロジェクトの発掘とケース学習の協力、安徽省バイオマス発電2.4万KWプロジェクトの発掘とPDD作成等。
　
また、上記河北省大名県バイオマス発電1.2万KWプロジェクトをケース学習の素材として、日中政府、民間会社が協力した初めての中国地方CDMキャパシティ・ビルティングプロジェクト『日中合作中国地方（河北）CDMキャパシティ・ビルティングプロジェクト』に関わり、講義の通訳および全般の調整を協力し、当プロジェクトにおける両国間のパートナーシップを深めると同時に、両国における効果と影響を高めました。

代表の松尾直樹さんとはさんとは長年にわたりCDMの普及啓発活動をともに勧めてきました。

http://www.pear-carbon-offset.org/index.html

2005年2月16日、先進国と途上国が手を取り合って、
共通の課題である地球温暖化問題に取り組む第一歩を踏み出した
記念すべき京都議定書発効の日、
超え対中環境コンサルティング株式会社は生まれました。
日本に来て10年目のことです。

日本と中国を行き来する中で、様々な「バリア」にぶつかってきました。
文化の違い。
価値観の違い。
暗黙の了解の違い。
何年日本に住んでも、なかなかわからないことが多くて、
中国に戻っても、日本人的考え方をしている自分がいて、
自分の中の「バリア」について考えました。

この「バリア」を「超え（KOE）る」には、コミュニケーション、
すなわち、「声（KOE）」が必要です。
本音で語ることで、双方が理解を深め、親しくなる。
その、KOE＝声＝VOICEを伝える存在になりたい。

単に、VOICE＝通訳ではなく、
相手の立場を理解して、
心をこめて、工夫して、
双方の思っていることや目的達成するような
KOEを発信したいと思っています。
　
地球温暖化防止という、大きな目的のために、
KOEを出して、日中環境パートナーシップを深めるお手伝いができたら
これ以上の望みはありません。

私を育ててくれた大好きな国のために役立ちたい。
そう願い続けて、今後も努力していきたいと思います。


超え対中環境ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役　陸宇暉

環境省ホームページに

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
が登録されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232

弊社の目指すのは、環境にとってよい行動をした場合、
それが社会的にも経済的にも評価される仕組みをつくることです。

事業者の中には、力強い理念があっても
経済的基盤や技術力がないために
環境配慮型製品が作れないこともあります。
そのような際に、弊社は様々な段階において必要なフォローを提供し、
地球温暖化防止という大きな目標を達成するために
手を取り合って進んでいきます。
持続可能で循環する社会を作るには「チェーン」が必要です。
チェーンの滞りや弱さをカバーするために、パートナーを増やし、、
チームで仕事を手掛けていく所存です。