自民党地球温暖化対策推進本部（野田毅委員長）は11日、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買する国内排出量取引制度について、2010年から準備的運用を開始するとした中間報告をまとめた。排出量取引をめぐっては、福田康夫首相が9日、今秋からの試行を表明。同本部はそれを発展させ、参加対象企業を大きく広げた仕組みを10年から運用するよう求めた。近く首相に提出する。
　温室効果ガス削減の長期目標は、50年に現在から60～80％削減とするのが妥当と明記。中期目標は来年末までの適切な時期に発表すべきだとして、政府の方針を追認した。ただ、京都議定書で課せられた目標を達成するため、「08年ピークアウト宣言」を出し、あらゆる政策を動員するよう政府に求めた。　

時事通信